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新設一戸建住宅の近畿圏行政区別着工動向

近畿圏全体での一戸建の2019年度新設着工数は堅調。
2019年度増加率は大阪府6.2%、京都府3.7%。

 表1は2017年度から2019年度までの近畿圏府県別着工新設住宅戸数を建て方別に、表2は対前年増加率を計算したものである。
 近畿圏の住宅全体では、2017年度136,197戸、2018年度145,225戸で6.6%増であったが、2019年度は135,857戸と6.5%減であった。しかし一戸建を見ると、2017年度56,886戸、2018年度58,678戸で3.2%増、2019年度59,395戸で1.2%増と堅調に推移している。特に大阪府の一戸建は2017年度20,993戸、2018年度21,611戸で2.9%増、2019年度は22,960戸で6.2%増と大きく増加している。



出典について
建築着工統計調査報告 令和元年度分(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000910.html
行政区別の詳細データは以下よりダウンロード
e-stat(政府統計の総合窓口)建築着工統計調査 (2017年度・2018年度・2019年度)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00600120&tstat=000001016966


一戸建300戸以上の行政区(市区町村)は245行政区中63行政区。
1000戸以上の着工数は13行政区。

 表3は2018年度、2019年度の新設住宅着工数を行政区別、建て方別に見たものである。2019年度一戸建300戸以上の63行政区を多い順に掲載している。上位5行政区は姫路市(2,255戸)が突出し、和歌山市(1,496戸)、高槻市(1,491戸)、大津市(1,400戸)、枚方市(1,392戸)である。
 尚、一戸建1000戸以上の13行政区で16,968戸と28.6%、一戸建300戸以上の63行政区で40,034戸と67.4%を構成。掲載している63行政区で近畿圏の新設一戸建の3分の2以上を占めている。


近畿圏の人気都市に加え、京阪沿線や泉州地区で一戸建の着工が拡大。

 一戸建が2018年度、2019年度共増加している行政区を一戸建1000戸以上の13行政区で見ると、高槻市(1,491戸)、茨木市(1,124戸)、豊中市(1,080戸)、西宮市(1,080戸)、尼崎市(1,027戸)の5行政区で、人気ランキングでも話題の都市となっている。
 一戸建500戸以上1,000戸未満の16行政区で見ると、吹田市(866戸)、京都市伏見区(779戸)、宝塚市(770戸)、岸和田市(712戸)、寝屋川市(659戸)の5行政区で、京阪地区と泉州地区が登場している。



2020年07月28日

全国新設住宅着工数は2019年度88.4万戸、2018年度から7.3%減。

 国土交通省の建築着工統計調査によると、全国の新設住宅着工数は2019年度88.4万戸で、2018年度の95.3万戸から7.3%減となっている。
 利用関係別に見ると、持家は2019年度28.3万戸で2018年度から1.5%減、貸家は2019年度33.5万戸で2018年度から14.2%の大幅減、分譲住宅は2019年度26.0万戸で2018年度から2.8%減。分譲住宅のうち一戸建ては2019年度14.6万戸で2018年度から0.9%増と2015年度以降堅調に推移。

2020年度予測はリーマンショック直後を下回る73万戸。

 今年度の着工数動向はコロナウイルスの影響によりどう変化するのか。
野村総合研究所(2020年6月9日発表)によると、2020年度予測は73.0万戸とリ-マンショック直後の2009年度77.5万戸をさらに4.5万戸下回っている。
 対前年比で見ると2020年度予測は17.4%減であるが、リーマンショック直後2009年度の25.4%減や耐震偽装事件直後2007年度の19.4%減、消費税5%へ引き上げ直後の1997年度の17.7%減に比べると減少率は緩やかである。

★次回7月は、近畿圏のミクロデータ(市区町村)で着工動向を見てみたい。

 


2020年06月24日

2018年近畿圏行政区(市区町村)別木造一戸建の新設住宅着工戸数ランキング

近畿圏の木造一戸建の着工数は5万2千戸で安定供給が続く

 近畿圏(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)の2018年住宅着工戸数は142,289戸(2017年138,669戸)で、内一戸建は57,994戸(同57,481戸)と40.8%(同41.5%)を占める。木造一戸建に限ると52,078戸(同51,594戸)で、一戸建の89.8%(同89.8%)と約9割は木造である。
 下図は近畿圏の木造一戸建について、2015年から2018年までの年間(1月~12月)の新設着工数を見たものである。昨年は52,078戸で前年比0.9%の増加。過去4年間5万戸以上を維持し安定した供給状況にある。
 近畿2府4県の行政区(市区町村)数は245であるが、木造一戸建の新設着工数上位30位で2018年は24,315戸と近畿圏全体の46.7%であり、12.2%の行政区で新築木造一戸建の半数近くが供給されている。

第1位は姫路市で3年連続
第2位は和歌山市で3ランクアップ
第3位は大津市で4ランクアップ
 
下図は2015年から2018年の近畿圏行政区別の木造一戸建着工戸数を上位30位まで見たものである。
 姫路市(2018年2,088戸)が3年連続第1位をキープしている。第2位は和歌山市(同1,428戸)で前年5位から3ランクアップしている。第3位は大津市(同1,318戸)で前年7位から4ランクアップしている。
 一方、第6位の枚方市(同1,099戸)は前年2位から4ランクダウン、加古川市は3位から8位と5ランクダウン、明石市は2015年・2016年の3位から2017年は6位、2018年は7位と2年続けてランクダウンしている。明石、加古川の西播磨地区優位から大津市、和歌山市など県庁所在地優位にシフトしている。
 20位までを見ると、神戸市北区が2016年の24位から2017年は21位、2017年は14位と順位を着実に上げている。

2019年05月22日

-生駒山から大阪を一望-トップページの写真を更新しました。

年に1~2回は生駒山に歩いて登ります。事務所から宝山寺まで1時間半ほど、山頂まで徒歩で約3時間で山頂へ行くことができます。

▼生駒山のぼくらの広場より大阪を一望できます。2018年10月14日撮影。

 

▼生駒山頂から暗峠途中のパノラマ展望台より

2018年10月15日

アドホック調査市場の中で2017年度のインターネット調査は50%を突破!!

 下図は日本マーケティングリサーチ協会の経営業務実態調査より、アドホック調査の調査手法別の売上高構成を見たものである。
 弊社が創業した2000年度は訪問調査が26.4%ともっとも多く、調査手法の主流であった。ついで会場調査の18.7%、郵送調査の15.1%でインターネット調査はわずかに3.2%である。その後インターネット調査は2005年度で27.5%と訪問調査の19.0%を上回り、調査手法の中で一定のポジションを確立、2011年度で40.4%、2016年度は49.7%とほぼ半数がインターネット調査となっている。
 調査項目の見直しにより単純比較は難しいが直近の2017年度はインターネット調査が50.1%と半数を超え、調査と言えばインターネット調査と言うポジションを占めるまでに成長している。事務所を発足した頃は調査対象の代表性を重視した訪問調査が市場調査の王道であったが、現在では調査対象を絞ったスピーディで割安なインターネット調査が標準手法となっている。
※2017年度よりグローバル化に伴い調査項目を大幅に変更しているためトレンド比較が困難で下図
 には掲載していない。インターネット調査の47.9%とオンライン計測/SNSモニタリングの2.2%の合計
 50.1%を従来のインターネット調査とした。


※参考)2017年度調査手法別売上高構成比

2018年10月15日
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