全国新設住宅着工数は2019年度88.4万戸、2018年度から7.3%減。

 国土交通省の建築着工統計調査によると、全国の新設住宅着工数は2019年度88.4万戸で、2018年度の95.3万戸から7.3%減となっている。
 利用関係別に見ると、持家は2019年度28.3万戸で2018年度から1.5%減、貸家は2019年度33.5万戸で2018年度から14.2%の大幅減、分譲住宅は2019年度26.0万戸で2018年度から2.8%減。分譲住宅のうち一戸建ては2019年度14.6万戸で2018年度から0.9%増と2015年度以降堅調に推移。

2020年度予測はリーマンショック直後を下回る73万戸。

 今年度の着工数動向はコロナウイルスの影響によりどう変化するのか。
野村総合研究所(2020年6月9日発表)によると、2020年度予測は73.0万戸とリ-マンショック直後の2009年度77.5万戸をさらに4.5万戸下回っている。
 対前年比で見ると2020年度予測は17.4%減であるが、リーマンショック直後2009年度の25.4%減や耐震偽装事件直後2007年度の19.4%減、消費税5%へ引き上げ直後の1997年度の17.7%減に比べると減少率は緩やかである。

★次回7月は、近畿圏のミクロデータ(市区町村)で着工動向を見てみたい。

 


2020年06月24日